富里市議会 2022-12-06 12月06日－03号
まず、本市の防災対策についてでございますが、本市の公的備蓄につきましては、備蓄品目の選定として、平成28年４月に内閣府から示されております「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」及び令和３年５月中央防災会議幹事会「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」等を参考に、本市の災害の特性に応じた備蓄品目を食料、飲料水、生活必需品、防疫用資機材、災害対策用資機材の種別ごとに市の防災倉庫等に分散備蓄
まず、本市の防災対策についてでございますが、本市の公的備蓄につきましては、備蓄品目の選定として、平成28年４月に内閣府から示されております「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」及び令和３年５月中央防災会議幹事会「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」等を参考に、本市の災害の特性に応じた備蓄品目を食料、飲料水、生活必需品、防疫用資機材、災害対策用資機材の種別ごとに市の防災倉庫等に分散備蓄
今年４月26日の議員全員協議会で、旧南三原小学校跡地の公園整備についてという資料が配られましたが、ここのポンチ絵を見てみますと、旧南三原小学校の校門付近にトイレやマンホールトイレ、かまどスツール、防災倉庫等を整備するよう書かれており、また、旧幼稚園跡地に駐車場と駐輪場を整備するとなっています。
これらの機器への充電等の備えは、みずから災害に備えるべき自助と考えておりますが、防災倉庫等にはカセットガス式発電機やガソリン式発電機を保管しており、また災害対策本部となる市庁舎には７２時間の電源確保ができる自家発電装置がありますので、災害時に人工呼吸器等への充電が必要な場合には活用していただくことを考えております。
避難所への物資供給に係る基本的な考えでございますが、災害発生から一定期間については市外からの支援が届かないことが想定されるため、市内での自立的な供給体制が必要となることから、生命維持に最低限必要な食料や飲料水などの物資３日分程度を、避難所となる施設の防災倉庫等へ計画的に備蓄するようにしております。
また、避難が長期化した際の救援物資等につきましても防災倉庫等から活用することになりますので、災害時同様、災害時の各種マニュアル等に準じて対応することになります。 一方で、議員御指摘のとおり、国民保護事態にあっては、避難者が避難所周辺の住民ではなく、事態発生に伴い避難が必要となった地域から移動してきた住民であるという点では、災害時と異なっています。
また、避難が長期化した際の救援物資等につきましても防災倉庫等から活用することになりますので、災害時同様、災害時の各種マニュアル等に準じて対応することになります。 一方で、議員御指摘のとおり、国民保護事態にあっては、避難者が避難所周辺の住民ではなく、事態発生に伴い避難が必要となった地域から移動してきた住民であるという点では、災害時と異なっています。
以前印西市が中央学校給食センター、コスモスキッチンですけれども、これを整備する際に災害時の防災倉庫等を設置したらどうかというような提案、これが建設時には整備できなかったということがありましたので、今回これを機にちょっと取り上げさせていただこうと思いまして、最後にこの質問をさせていただくのでございます。
今後は、避難所、防災倉庫等の配置を考慮し、施設管理者等との協議が調い次第整備してまいりたいと考えております。 ○議長（藤代武雄） 13番、松尾榮子議員。 ◆13番（松尾榮子） 災害は待ったなしですから、早期に整備を進めて、福祉避難所の開設なども含めて、市民の安全な生活に必要なものをきちんと備蓄していっていただきたいと思います。 それでは、（３）の避難所への介護士派遣について伺います。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 各防災倉庫等の管理につきましては、各団体において行っているため、備蓄品の種類などについて今回確認いたしましたところ、各団体や地域ごとに備蓄目的や用途、品目、数量などが異なり、タオルなど一部重複するものもございましたが、現状では各団体との相互調整が必要になることはないものと思われます。
その経緯について ４ 祭りの屋台等検査について (1) 習志野市火災予防条例の改正の経緯と改正点について ◯布施孝一君 １ 教育行政について (1) 子どもの読書活動推進計画の進捗状況について (2) 読書手帳の実施状況について ２ 防災対策について (1) 風水害対応のタイムライン策定について (2) 防災倉庫等の備蓄について (3) 学校敷地内の
その経緯について ４ 祭りの屋台等検査について (1) 習志野市火災予防条例の改正の経緯と改正点について ◯布施孝一君 １ 教育行政について (1) 子どもの読書活動推進計画の進捗状況について (2) 読書手帳の実施状況について ２ 防災対策について (1) 風水害対応のタイムライン策定について (2) 防災倉庫等の備蓄について (3) 学校敷地内の
一方で、議員御案内のとおり、他の自治体におきましては、流通備蓄のほか、防災倉庫等への備蓄を行っているところもあることは認識をしております。
市有地の管理につきましては、自治会としての緑地を利用した花壇や防災倉庫等の設置については、占用を許可し、占用料を免除し、利活用を図っているところです。また、管理地の一部緑地で家庭菜園や花壇等私的利用をされている状況がありますが、立て看板等による注意喚起を行っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○成田芳律副議長 消防長、飯田和進さん。
市では、防災備蓄計画を作成し、災害時の緊急物資等の備蓄に努めているところでございますが、現在、災害用仮設トイレにつきましては、市内小・中学校にある防災倉庫等に３５７基整備しております。この仮設トイレは、和式・洋式タイプがあり、和式トイレが８１基、洋式トイレが２６７基で、その他、オストメイト専用トイレが９基ございます。なお、洋式トイレのうち１０基は、車椅子にも適用したものとなっております。
次の質問をちょっと考えていたんですけれども、多分、済みません、多分でものを言っちゃいけないんですけれども、この避難者カードですとか、そういうものが自治会にこのような冊子で明示されていて、ただ冊子で配られているだけで、複数枚その自治会で持っているわけではないということなんで、これ、各市内に防災倉庫等ありますよね、避難所になっているところ。
１点目の各地区の防災備蓄状況はどのようになっているかについてですが、市では災害時に備え、広域避難所の防災倉庫等へ非常食、浄水器、簡易トイレ、毛布などの生活用品や発電機、投光器、救急箱などの救助資材を備蓄しております。
実際の対応でございますけれども、これに対しまして、現在市の防災倉庫等にペットボトルの水の備蓄に加えまして、防災井戸を整備しているところでございます。この防災井戸につきましては、現在文化センター、福祉センターを初め、各小学校に整備しているところでございます。合計で１１カ所整備済みでございます。
また、防災備蓄品を市内26か所の防災倉庫等に分散備蓄をしております。このほかにも、各種機関と災害協定を締結しており、先月も大手流通業者と災害時における生活物資の供給協力等について協定を締結したところでございます。 ２点目、災害弱者に対する特別な対策についてというご質問ですが、災害弱者のために必要に応じて開設する福祉避難所の協定を市内21か所の福祉施設等と結んでおります。
実は地域ごとにやるというのはなかなか難しいよ、地域も大変だよというのは、これは十分わかっているんですけれども、避難所の防災倉庫等の点検をしながらそこの施設の責任者、またそこを担当する職員の方、そして自治会の代表の方で点検をしながら訓練を行うとか、小学校の避難訓練にあわせて地域の人にも避難をしてもらって、そこで一緒になって訓練をするとか、そういった努力をする考え方を持っている地域もあると、こういうふうに